────────────────────────────────
■2022年4月1日 月刊誌 4月1日号（52p～60p）
電気自動車のまやかしーー「地球環境にやさしいい」は本当か？
by 白水和憲
「地球環境にやさしい」という誰もが反対できない大義のもとに、世界も日本も競って電気自動車（以下ＥＶと略）の開発に拍車をかけている。地球環境にやさしいのであれば異論を差し挟む余地はないのだが、あちこちから聞こえてくるのは、「本当に環境にやさしいクルマなのか」との疑念の声。脱炭素を合言葉に地球環境を守るという国連合意に基づき、各国が独自設定した政治目標と企業のビジネス競争が優先されるあまり、不都合な事実が覆い隠されている。そうした中、脱炭素と言いながら実は炭素を排出し続けるしかないＥＶの構造的欠陥を指摘する声は案外小さい。拡大する一方のＥＶ競争のひずみの実態をみる。
記事＝©KazunoriShirouzu
────────────────────────────────
■2020年3月13日 日刊工業新聞 コラム「グローバルの眼」掲載（第12回）
パキスタン、中国と改定ＦＴＡで関係強化 ―― 対印けん制は八方美人外交
by 白水和憲
パキスタンは、中国との改定自由貿易協定（ＦＴＡ）が１月に発効し、中国向け３１３品目の関税撤廃が実現した。今後、パキスタンは１５年、中国は１０年かけて相互に関税品目の７５％相当の関税をゼロにすることで合意している。２０１８年のパキスタンの総貿易額は８４０億ドル（国連・統計月報オンライン）、 そのうち対中貿易は約２０％に相当する１６４億ドル。 （以下、省略）
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00551374
2020年2月14日（金）第4面 全7段 （記事の著作権©は同社に帰属）
同紙の購入および問い合わせ先は：日刊工業新聞社 （https://www.nikkan.co.jp）
────────────────────────────────
■2020年2月14日 日刊工業新聞 コラム「グローバルの眼」掲載（第11回）
印パの「水」資源争奪激化 ―― カシミールで新たな火種
by 白水和憲
帰属を巡って、インドとパキスタンの対立が続くカシミール地方で、両国はそれぞれ水力発電所建設計画を進めているが、その「水」資源の争奪が日増しに激しさを増し、混迷化している。インダス川は中国チベット高原を水源とし、インド実効支配地域のジャンム・カシミール州、パキスタン実効支配地域のギルギット・バルチスタン州などのカシミール地方を経て、 （以下、省略）
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00547977
2020年2月14日（金）第4面 全7段 （記事の著作権©は同社に帰属）
同紙の購入および問い合わせ先は：日刊工業新聞社 （https://www.nikkan.co.jp）
────────────────────────────────
■2020年1月17日 日刊工業新聞 コラム「グローバルの眼」掲載（第10回）
スリランカ観光業の回復 ―― 日本企業のホテル開発進む
by 白水和憲
前回の本欄で指摘したように、２０１９年４月２１日のスリランカ同時爆破テロ事件から９カ月弱が経過し、打撃を受けた観光業も短期間に力強い回復基調にある。 同国の名目国内総生産（ＧＤＰ）は８８２億ドル（１８年、国際通貨基金＝ＩＭＦ）。観光収入は４３億８１００万ドル（１８年、スリランカ中央銀行）とＧＤＰの約５％だが、 （以下、省略）
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00544784
2020年1月17日（金）第4面 全7段 （記事の著作権©は同社に帰属）
同紙の購入および問い合わせ先は：日刊工業新聞社 （https://www.nikkan.co.jp）
────────────────────────────────
■2019年12月12日 日刊工業新聞 コラム「グローバルの眼」掲載（第9回）
スリランカ、中国依存続く気配 ―― 日本企業、新政権路線を静観
by 白水和憲
４月２１日のスリランカ同時爆破テロの影響で、同国の外国直接投資（ＦＤＩ）や観光業は落ち込んだ。中でも、国内総生産（ＧＤＰ）の５％前後を占める貴重な収入源の観光業では、５月の観光客数は対前年同月比７０・８％減（スリランカ政府観光開発局）の状況となったが、 軍と警察による治安回復が素早く進み、 （以下、省略）
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00541429
2019年12月12日（木）第4面 全7段 （記事の著作権©は同社に帰属）
同紙の購入および問い合わせ先は：日刊工業新聞社 （https://www.nikkan.co.jp）
────────────────────────────────
■2019年11月15日 日刊工業新聞 コラム「グローバルの眼」掲載（第8回）
パキスタン、中古日本車の輸入激減 ――「特例」濫用で法律厳格化
by 白水和憲
パキスタン人は、中古車貿易の国際ネットワークを構築していることで世界的に有名だ。日本では２０００年代以降に、富山県など日本海側の港周辺にパキスタン人の中古車輸出業者が集積した。日本からパキスタン向け中古車輸出は１７年には８万７０９３台（日本中古車輸出業協同組合＝ＪＵＭＶＥＡ調べ）に達した。 （以下、省略）
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00538353
2019年11月15日（金）第4面 全7段 （記事の著作権©は同社に帰属）
同紙の購入および問い合わせ先は：日刊工業新聞社 （https://www.nikkan.co.jp）
────────────────────────────────
■2019年10月18日 日刊工業新聞 コラム「グローバルの眼」掲載（第7回）
パキスタン、人口２億人の潜在力――日用品市場の成長に期待
by 白水和憲
最近の日本企業のアジア投資はベトナムとインドへ向かう傾向が顕著だ。５月３１日本欄で紹介したように、日本企業のインド拠点は１４４１社・５１０２拠点（２０１８年１０月、ジェトロ・在印日本大使館調べ）で、拠点数は中国、米国に次ぐ３位。それに比べて隣国パキスタンの日本企業の拠点数は７４社（１８年１１月、ジェトロ調査）で５０位前後と低迷。（以下、省略）
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00534875
2019年10月18日（金）第4面 全7段 （記事の著作権©は同社に帰属）
同紙の購入および問い合わせ先は：日刊工業新聞社 （https://www.nikkan.co.jp）
────────────────────────────────
■2019年9月20日 日刊工業新聞 コラム「グローバルの眼」掲載（第6回）
対印貿易停止決めたパキスタン――カシミール問題、世界に発信
by 白水和憲
米中、英・ＥＵ、日韓など、政治的思惑が貿易関係をこじらせる事例が目立つ。８月にはパキスタンとインドが領有権を争うカシミール地方に関するインドの下した政治決定に激怒したパキスタンが対印貿易停止に踏み切った。きっかけは、８月５日にカシミール地方東南部を実効支配するインドのジャンム・カシミール州の自治権を廃止し、２分割にした上で１０月末から政府直轄地とする憲法改正案をインド政府が決め、議会で同法が成立したことだ。（以下、省略）
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00531704
2019年9月20日（金）第4面 全7段 （記事の著作権©は同社に帰属）
同紙の購入および問い合わせ先は：日刊工業新聞社 （https://www.nikkan.co.jp）
────────────────────────────────
■2019年8月23日 日刊工業新聞 コラム「グローバルの眼」掲載（第5回）
パキスタンの“一帯一路”――開発代償は重い返済負担
by 白水和憲
国際通貨基金（ＩＭＦ）は５月中旬、パキスタンに対する６０億ドル（１ドル＝１０６円換算で約６３６０億円）の拡大信用供与（ＥＦＦ）を３年余にわたって実施することを発表した。同国は政府債務がＧＤＰ（国内総生産）比７割超と危険水域にあり、対外債務も今年３月現在で１０５８億ドル（パキスタン国立銀行）に達している。債務不履行の危機さえ囁（ささや）かれていたが、これで一息ついた格好だ。ＩＭＦのパキスタン支援は今回で１３回目。（以下、省略）
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00528486
2019年8月23日（金）第4面 全7段 （記事の著作権©は同社に帰属）
同紙の購入および問い合わせ先は：日刊工業新聞社 （https://www.nikkan.co.jp）
────────────────────────────────
■2019年7月26日 日刊工業新聞 コラム「グローバルの眼」掲載（第4回）
苦戦のパキスタン繊維産業――“高付加価値戦略”カギ
by 白水和憲
世界の綿花生産量（表１）はインドが最大で、パキスタンは４位の位置にある。また、紡績における消費構成比（表２）はインド、米国、パキスタンの３カ国は似た比率。中国の合繊比率が高いのは、世界の人口増による合繊需要の高まりを意識した戦略と思われる。綿製品の原料となる綿花の国際価格は天候不順や虫害に大きく影響される一方で、世界の綿花在庫（１８５４万３０００トン、２０１６／１７）の約６割を中国が抱え込んでおり、 （以下、省略）
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00525489
2019年7月26日（金）第4面 全7段 （記事の著作権©は同社に帰属）
同紙の購入および問い合わせ先は：日刊工業新聞社 （https://www.nikkan.co.jp）
─────────────────────────────
■2019年7月1日 『世界と日本』冊子版
南アジア1強3弱と向き合う日本企業―― 中国の周辺国切り崩しに警戒感を滲ませるインド
by 白水和憲
昨今、日本企業の間では“ベトナム”ブームが起き、草木もなびくように、大企業だけでなく中小企業のベトナム進出ニュースも頻繁にメディアが取り上げる。しかし、その喧騒の裏で、日系企業のインド拠点が驚くほどに急増・拡大していたことに気づく人は案外少ない。この大きな流れは静かに深く進行していたため、さすがのメディアも気づくのに時間を要したのではないか。（以下、省略）
Naigai News Channel
（一冊丸ごと1テーマ、全60頁）
────────────────────────────────
■2019年6月28日 日刊工業新聞 コラム「グローバルの眼」掲載（第3回）
パキスタン車市場、シェアに変化――非日系メーカー参入相次ぐ
by 白水和憲
パキスタンは２億７７８万人（２０１７年国勢調査）という人口大国にもかかわらず、自動車生産は約２６万台（１７年４月―１８年３月、パキスタン自動車工業会）と見栄えのしない状況にとどまっている。人口２億６４１６万人（１８年中央統計庁）のインドネシアは１３４万台（１８年度、インドネシア自動車工業会）と、１００万台のラインを大きく突破している。共通しているのは、日系自動車メーカーがともに９割超のシェアを握っていることだ。 （以下、省略）
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00522134
2019年6月28日（金）第4面 全7段 （記事の著作権©は同社に帰属）
同紙の購入および問い合わせ先は：日刊工業新聞社（https://www.nikkan.co.jp）
────────────────────────────────
■2019年5月31日 日刊工業新聞 コラム「グローバルの眼」掲載（第2回）
南アジア、テロのリスクと商機 ―― 日本企業進出 1強3弱
by 白水和憲
スリランカのコロンボ市内のホテルや教会など複数箇所で４月２１日、イスラム過激派による自爆テロが起きた。同国政府によれば、死者２５０人以上（うち日本人１人）、負傷者５００人（うちスリランカ出張中の日本企業社員などを含む日本人４人）を超える惨事となった。５月１１日、パキスタン南西部バルチスタン州のグアダル港近くのホテルを武装グループが襲撃、鎮圧にあたった軍当局によれば死者５人（従業員４人と海軍兵士１人）が出た。 （以下、省略）
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00518628
2019年5月31日（金）第4面 全7段 （記事の著作権©は同社に帰属）
同紙の購入および問い合わせ先は：日刊工業新聞社（https://www.nikkan.co.jp）
────────────────────────────────
■ 2019年4月25日 日刊工業新聞 コラム「グローバルの眼」掲載（第1回）
パキスタン、脆弱経済脱皮へ第一歩 ―― 製造業振興で債務返済
by 白水和憲
イムラン・カーン氏が第２２代パキスタン首相に就任してはや８カ月。クリケットのスーパースターから政界に転じ、２０１８年の総選挙で率いる政党が第一党となった。首相にたどり着くまでの２２年間は、野党パキスタン正義運動（ＰＴＩ）の党首だった。それ故、政治手腕を危ぶむ人も少なくなかったが、不正・腐敗の噂（うわさ）が絶えなかった前政権に比べ、現時点では好意的な評価が多い。 （以下、省略）
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00514717
2019年4月25日（木）第4面 全7段 （記事の著作権©は同社に帰属）
同紙の購入および問い合わせ先は：日刊工業新聞社（https://www.nikkan.co.jp）
────────────────────────────────
■2019年4月19日 『月刊インド』4月号 寄稿
ポスト・チャイナプラスワンは ASEAN からインドへ ―― “ アラカン山脈を越えた別のアジア ” がやっと近くなった
―― Relocating Japanese Companies in China: An Upward Trend from ASEAN to India
by 白水和憲
日本企業のインド進出数は2005年の248社298拠点から2018年には1,441社5,102拠点と、この13年間で企業数が約5.8 倍、拠点数は約17倍も拡大した（在インド日本国大使館・JETRO調査）。顕著に増え始めたのは2010 年あたりからであるが、その背景には何があったのか。日本企業のアジア投資動向の変化の中でみる昨今のインド投資ブームをASEANとの比較でみてみる。（以下、本文省略）
記事はP11～P14に掲載
（記事の著作権©は公益財団法人日印協会）
https://www.japan-india.com/backnumber
────────────────────────────────
■2019年4月5日 ネットメディア『NVC』に横浜・野毛の記事がアップしました。
マイナスをプラスに転じた街づくりの意外な秘訣 ―― 横浜・野毛の復活劇、日本一安全でディープな下町に ――
by 白水和憲
────────────────────────────────
■2019年4月1日 【記事】寄稿
自縄自縛の韓国 ―― 経済失速の行きつく先はどこか
by 白水和憲
「中国がくしゃみすれば、世界が風邪をひく」――こう評されるほど世界に強い影響力を及ぼすくらい大きな存在になった中国。その背中にピタッとくっつき、中国の成長の余禄に与ってきたのが韓国だ。米中貿易戦争の気配が漂ってきたあたりから中国がくしゃみしたことで、もともと体力のない韓国が高熱をだし、経済失速が露わになった。今更ながらに中国への依存体質という宿痾（しゅくあ）におののいている。かつては日本の成長に依存し、2001年以降もお互い第3の貿易相手国（2017年時統計）でありながら、その関係を一方的に悪化させるも、内心では日本に助けを求めたいという皮肉。昨今、デフォルト（債務不履行）の危険さえ囁かれ続けている。日本へのSOSはいつ、どういう形で発せられるのか、それとも自ら助けを求めるのは沽券にかかわるのか。
（記事の著作権©は掲載誌に帰属。全12頁のうち2頁のみ紹介 ↓ ）
